ケース ６

製薬企業Fは現在申請中の製品の市場調査を行った。その結果、この製品は保険償還を得られないという結論が出た。しかし、欧州の現地経営陣は、臨床の現場ではこの製品が求められているということを確信していて、再度販売方法を検討するように担当者に指示を出した。外部のコンサルタントを使った入念な調査が行われ、保険償還は難しいが、患者さんが自己払い、もしくは民間保険を使ってでもこの製品を買いたいという意向を持っていることが判った。製薬企業Fはこの製品を自己払いの患者さんを対象に販売し、成功を収めている。